[5] 河川法



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▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲ 問題 ▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲
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問1 一般
………………
 a, 河川法上の河川としては、1級河川、2級河川、準用河川があり準用河川
  は市町村長が管理するのか? (h24)

………………
 b, 河川の地下を横断して下水道のトンネルを設置する場合は、河川管理者
  の許可を必要とするのか? (h24)

………………
 c, 1級・2級河川以外の準用河川については、市町村長が管理するのか?
   (h23)

………………
 d, 堤外地とは、堤防から見て流水のある側の土地であり、その反対側を堤
  内地というのか? (h23)

………………
 e, 洪水防御を目的とするダムは、河川管理施設に該当しないのか?
    (h26,21)

………………
 f, 河川の地下を横断して水道管や電線を設置する場合には、河川管理者の
    許可が必要であるのか? (h20)

………………
 g, 1級河川の管理は都道府県が行い、2級河川の管理は市町村が行うのか?
    (h26,21,20)

………………
 h, 河川法の目的は洪水防御と水利用の2つであり、河川環境の整備と保全
    はその目的に含まれていないのか? (h20)

………………
 i, 建設資機材を船で運搬するために河川を通航する場合には、特定の区間
  を除いて河川法の許可は不要であるのか? (h19)

………………
 j, 河川の上空に電線を横架させる場合には、占用許可は不要であるのか?
    (h21,19)

………………
 k, 河川法上の河川の管理者として、市町村長が管理する河川は次のうちど
    れか? (h18)

  (1)1級河川
  (2)2級河川
  (3)3級河川
  (4)準用河川

………………
 l, 河川法による規制を受けない河川は次のうちどれか? (h17)

   (1)一級河川
   (2)二級河川
   (3)普通河川
   (4)準用河川


………………………………
問2 河川区域
………………
 a, 河川の上空に送電線を架設する場合は、河川管理者の許可は必要ないの
    か? (h26)

………………
 b, 道路橋の橋脚工事を行うための工事資材置場を河川区域内に新たに設置
  する場合は、河川管理者の許可が必要であるのか? (h27,26)

………………
 c, 河川区域内における下水処理場の排水口の付近に積もった土砂の排除
  は、許可が必要でないのか? (h27,25)

………………
 d, 河川区域内の土地において土砂を採取しようとする者は、許可が必要で
    あるのか? (h27,25)

………………
 e, 河川区域内の土地では、工作物を新築、改築また除去しようとする者は
  河川管理者の許可を必要としないのか? (h27,24)

………………
 f, 河川区域内の土地では、土地の掘削、盛土若しくは切土などの行為をし
  ようとする者は原則として河川管理者の許可を必要とするのか? 
     (h24)

………………
 g, 河川上空を横断する送電線は、河川管理者の占用許可は必要としないの
  か? (h25,23)

………………
 h, 河川法上、河川区域内で河川管理者以外の者が行う行為について、河川
  管理者の許可を受けなくてもよいものは、次のうちどれか。 (h25,22)

  (1) 河川区域内の土地に工事材料置き場を設置
  (2) 河川区域内の土地において竹木の植栽・伐採
  (3) 河川区域内の工作物の新設、改築
  (4) 現場練りコンクリートに用いる水をバケツで汲み上げる少量の河川
    水の使用

………………
 i, 河川区域とは、河川の流水が継続して存在する土地に限られているの
    か? (h19)

………………
 j, 一級河川の河川区域内の土地における占用許可は、国土交通大臣の指定
    を受けて都道府県知事が管理する指定区間においても、すべて国土交通
    大臣が行うのか? (h19)

………………
 k, 河川工事を請け負った建設業者が、河川区域内で行う次の行為のうち、
  「河川法」上、河川管理者の許可を必要としないものはどれか。
   ただし、高規格堤防特別区域内での行為を除くものとする。
     (h21,16,15,10)

   (1)工事現場の板がこいの設置
   (2)工事用の仮設の現場事務所の設置
   (3)工事用の電線の設置
   (4)工事に従事する作業員の屋根付き駐車場の設置
   (5)工事用の標識の設置
   (6)工事用動力のための電線及び電柱の設置
   (7)資材倉庫の設置

………………
 l, 河川法の定めとして、河川管理者の権限に基づいて管理する河川区域内
    の土地において、河川の産出物として河川管理者の採取許可の対象とな
    らないものは次のうちどれか? (h12)

   (1)あし
   (2)竹木
   (3)砂鉄
   (4)埋もれ木

………………
 m, 河川区域内の土地(官有地)に工事用の材料置場を設ける場合、河川法
    に基づく土地の占用許可の申請書に添付しなくてもよい図書は次のうち
    どれか? (h11,7)

   (1)実測平面図
   (2)縮尺5万分も1の位置図
   (3)建設業許可書の写し
   (4)土地の占用に係る事業の計画概要



………………………………
問3 河川保全区域
………………
 a, 河川保全区域は、河川管理施設を保全するために河川管理者が指定した
  区域であるのか? (h23)

………………
 b, 河岸又は河川管理施設を保全するために河川管理者によって指定される
    河川保全区域は、両岸の堤防に挟まれた区域であるのか? (h20)

………………
 c, 河川法の定めとして河川保全区域における行為のうち、河川管理者の許
  可を受けなければならない行為は次のうちどれか。
   ただし、高規格堤防特別区域内の土地を除く。 (h14,13)

   (1)耕耘(こううん)
   (2)堤内の土地における堤防に沿う部分の長さが20mで、地表から高
      さ3mの盛土
   (3)堤内の土地における地表から1m以内の土地の掘削
   (4)堤内の土地における木造の現場事務所の新築
   (5)地表から高さ3m以内の盛土(堤防に沿って行う盛土で堤防に沿う
      部分の長さが20m以上のものを除く。)
   (6)水が浸透するおそれのある水路の新築
   (7)地表から深さ1m以内の土地の掘削又は切土







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▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲ 解答 ▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲
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問1
………………
 a, ○
………………
 b, ○
………………
 c, ○
………………
 d, ○
………………
 e, × 該当する。
………………
 f, ○
………………
 g, × 1級河川は国土交通大臣、2級河川は都道府県知事である。
………………
 h, × 河川環境の整備と保全も含まれている。
………………
 i, ○
………………
 j, × 占用許可は必要である。
………………
 k, (4)
    一般に、1級は国土交通大臣、2級は都道府県知事、河川に3級河川な
    どはない。

………………
 l, (3)


………………………………
問2
………………
 a, × 必要である。
………………
 b, ○
………………
 c, ○
………………
 d, ○
………………
 e, × 河川管理者の許可は必要である。
………………
 f, ○
………………
 g, × 河川管理者の占用許可は必要である。
………………
 h,  (4)
………………
 i, × 河川区域とは、(1)河川の流水が継続して存する土地及び反復して
    流水に覆われるため水生植物が繁茂する等、河状を呈する土地(1号
    地)、(2)河川管理施設の土地(2号地)、(3)堤外の土地(堤防から
    見て水の流れている側)で、(1)と一体的に管理する必要があるもの
    として河川管理者が指定した区域(3号地)の3つの区域がある。

………………
 j, × 1級河川でも都道府県知事の管理する指定区間の場合は、都道府県知
    事の占用許可となる。

………………
 k, (1)(5)
   ・工事用の板がこい、標識の設置は、工事上必要であり、軽易なもの
    であるので許可を必要としない。
………………
 l, (3)
………………
 m, (3)
    添付しなければならない図書は、次のものである。
     ・土地の占用に係る事業の計画の概要を記載した図書
     ・縮尺5万分の1の位置図
     ・実測平面図
     ・面積計算書および丈量図



………………………………
問3
………………
 a, ○
………………
 b, 河川保全区域は、河川管理施設から50m以内の区域である。
………………
 c, (2)(6)
    堤防に沿う部分の長さが20m以上のものは、許可を受けなければなら
    ない。

    河川保全区域における行為で許可を要しないものは、次のとおりで
    ある。
      a), 耕うん
     b), 堤内の土地における地表から高さ3m以内の盛土。ただし、堤
       防に沿って行う盛土で堤防に沿う部分の長さが20m以上のもの
       を除く。
     c), 堤内の土地における地表から深さ1m以内の土地の掘削または
       切土
     d), 堤内の土地における工作物の新築または改築。ただし、コン
       クリート造、石造、れんが造等の堅固なものおよび貯水池、
       水槽、井戸、水路等水が浸透するおそれのあるものを除く。



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