(10) その他




…………………………………………………………………………………………
▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲ 問題 ▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲
…………………………………………………………………………………………
問1 下水道管渠内工事などを行なうにあたり、局地的な大雨に対する安全
   対策について、請負者が行うべき事項
………………
 a, 工事着手の前には、当該作業箇所の地形、気象等の現場特性に関する資
  料や情報を収集・分析し、急激な増水による危険性をあらかじめ十分把
  握することが必要であるのか? (h24)

………………
 b, 工事の中止は、工事着手前に、「発注者が定める標準的な中止基準」を
  ふまえ「現場特性に応じた中止基準」を設定し、工事開始後は的確に工
  事中止の判断をすることが必要であるのか? (h24)

………………
 c, 工事を行なう日には、全作業員に対し作業開始前に使用する安全器具の
  設置状況、使用方法、当日の天候の情報、退避時の対応方策等について
  TBM等を通じて、周知徹底することが必要であるのか? (h24)

………………
 d, 管渠内での作業員の退避は、当該現場の上流側の人孔を基本とすること
  が原則であり、あらかじめルート等を定めておくのか? (h24)


………………………………
問2 墜落・飛来落下等
………………
 a, 墜落,飛来又は落下災害の防止のための安全管理に関する次の記述のう
    ち,適当でないものはどれか。 (h28)

  (1)高さが2m以上の作業床の端,開口部等で墜落により労働者に危険
     を及ぼすおそれのある箇所には,囲い,手すり,覆(おお)い等
     を設けなければならない。
  (2)安全帯のフックは,万一の墜落の際の衝撃を軽減させるため,腰
     より低い位置に掛けるようにする。
  (3)他の労働者がその上方で作業を行っているところで作業を行うと
     きは,物体の飛来又は落下による労働者の危険を防止するため,
     保護帽を着用させなければならない。
  (4)安全帯のフックを掛ける親綱は,支柱スパンを10 m 以下とし,こ
     のスパンで複数の労働者が同時に親綱に安全帯フックを掛けるよ
     うな作業をさせないようにする。


………………
 b, 墜落による労働災害を防止するための安全ネット(防網)に関する次の
  記述のうち、適当でないものはどれか。 (h26)

 (1)高さが2m以上の作業床の開口部などで囲いや覆いなどの設置が著しく
    困難な場所などで作業するときは、安全ネットを設置し、更に安全帯
    を使用するなどをして墜落を防止する。

 (2)過去に人体又はこれと同等以上の重さを有する落下物による衝撃を受
    けた安全ネットについては、所定の強度があることを確認した上で使
    用する。

 (3)安全ネットは、使用開始後1年以内及びその後6箇月以内ごとに1回、
    定期に試験用糸についての等速引張試験を行い、所定の強度があるこ
    とを確認し使用する。

 (4)安全ネットの取付けは、ネット周辺の支持間隔などからネットの垂
    れ、ネットと地表面及び作業床の垂直距離を計算し、設置方法が妥当
    であることを確認し設置する。


………………
 c, 事業者が労働者の墜落等による危険防止に関する次の記述のうち、労働安
  全衛生規則上、誤っているものはどれか。 (h26)

 (1)高さ2m以上の箇所で作業を行う場合において、労働者に安全帯等を使
    用させるときは、安全帯等を安全に取り付けるための設備等を設けな
    ければならない。

 (2)高さ2m以上の作業床の端、開口部等で墜落により労働者に危険を及ぼ
    すおそれのある箇所には、囲い、手すり等を設けなければならない。

 (3)地山掘削作業で掘削深さが2mをこえる時点からは、当該作業に従事す
    る労働者が安全に昇降するための設備等を設けなければならない。

 (4)高さが2m以上の箇所で作業を行うときは、当該作業を安全に行うため
    必要な照度を保持しなければならない。


………………
 d, 墜落・飛来落下等による労働者の災害防止のため、事業者が現場で行な
  う措置に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。 (h24)

  (1) ホッパー等の内部における作業の際は、労働者の墜落や土砂に埋没す
    ること等の恐れがあると予想されるので、親綱の設置と安全帯の着用
    等の危険防止措置を講じている。

  (2) 資機材の落下が予想される作業でも短時間で終了する場合には、立入
    禁止の措置及び防網の設置は省略できる。

  (3) 建物の2階(約3.5m)から不要材料を投下する際は、適当なスロープ
    設備を設けるとともに、他作業との競合を避けるため昼休み等を利用
    し、さらに監視人を配置している。

  (4) 飛来落下災害防止の現場巡視では、まず、手すり・幅木・防網等や開
    口部養生等の設備を点検し、次に、労働者が装具すべき保護帽等を点
    検するような措置を講じている。


………………………………
問3 保護具、親綱等の使用
………………
 a, 安全帯は、万一の落下時の衝撃をなるべく小さくするため、ベルトはで
  きるだけ腰骨の近くに装着し、フックはできるだけ腰より高い位置に掛
    けるのか? (h25)

………………
 b, 事業者はボール盤などの回転する刃物に作業中の労働者の手を巻き込ま
  れるおそれがある作業においては、労働者に皮製等の厚手の手袋を使用
  させなければならないのか? (h25)

………………
 c, 酸素濃度不足等が予想される場所では、防毒マスク・防じんマスクは効
  力がないので、絶対に使用させてはならないのか? (h25)

………………
 d, 保護帽は、飛来又は落下用、墜落時の保護用、電気絶縁用等、それぞれ
  規格が定められており、用途に応じたものを選定する必要があるのか?
   (h25)

………………
 e, 保護帽や墜落を防止するための安全帯等は、厚生労働大臣が定める規格
    を具備しなければ、貸与したり、使用したりしてはならないのか?
    (h22)

………………
 f, 手すり先行工法等で水平に張られた親綱を使用する場合は、親綱の1スパ
    ン間における安全帯の使用は作業員1人でなければならないのか?
    (h22)

………………
 g, 防毒マスクは、酸素濃度が18%未満の場所で使用しなければならないの
    か? (h22)

………………
 h, 墜落による危険を防止するために水平に張って使用する防網(安全ネッ
    ト)は、人体、又はこれと同等以上の重さの落下物による衝撃を受けた
    ものは使用してはならないのか? (h22)



………………………………
問4 急傾斜地崩壊防止施設として、斜面の最下部(法尻)に擁壁を築造する
   場合の基礎掘削作業
………………
 a, 掘削は、水平方向に長く連続して施工することは避け、抜掘りのよう
    に、ブロックに分けて分断施工を行うことが望ましいのか? (h21)

………………
 b, 1つのブロックを掘削した場合には、放置することは避け、すみやかに擁
    壁コンクリートを打設して、仕上げることが望ましいのか? (h21)

………………
 c, 掘削は、斜面の安定に及ぼす影響が少ないため、基礎地盤の支持力が不
    足する場合は、十分な支持力のある地盤まで深く掘削することが望まし
    いのか? (h21)

………………
 d, 掘削法面から転石、落石のおそれがある場合には、直ちにネット、モル
    タル吹付け等を行い防護することが望ましいのか? (h21)


………………………………
問5 小規模な溝掘削を伴う上下水道等
………………
 a, 溝掘削の土砂崩壊を防止するために有効な土止め先行工法は、土止め支
    保工の設置前に作業員が溝内に立入り、地盤の状況を確認した後に土止
    め支保工を設置するものであるのか? (h21)

………………
 b, 溝掘削における労働災害は、埋戻し土や盛土などの地盤を掘削するとき
    に多く発生するのか? (h21)

………………
 c, 溝掘削の崩壊は、規模が小さく、土塊の移動距離が短く、瞬時に崩落す
    るため、事前に察知することが難しいので作業員が退避しきれずに被災
    するのか? (h21)

………………
 d, 溝掘削の土砂崩壊による労働災害は、土止め支保工が未設置又は土止め
    支保工の組立て・解体作業中に多く発生しているのか? (h21)


………………………………
問6 墜落の危険防止として用いる安全帯
………………
 a, 安全帯のロープは、作業の支障がない限りなるべく短くしたほうがよい
    のか? (h21)

………………
 b, 胴締めベルトは、落下した時に抜けないように腰骨の上に確実に装着す
    るのか? (h21)

………………
 c, 安全帯のフックの取付け位置は、落下距離を小さくするため腰の高さよ
    り低い位置に取り付けるのか? (h21)

………………
 d, 安全帯は、厚生労働大臣の定めた規格を満足するものでなければ、使用
    や貸与することは禁止されているのか? (h21)


………………………………
問7 道路工事現場における標示施設の設置
………………
 a, 工事を予告する道路標識や標示板は、工事個所の前方50mから500mの間の
  路側又は中央帯のうち、交通の支障とならず、かつ視認しやすい個所に
  設置しなければならないのか? (h27)

………………
 b, 夜間施工を行う場合は、バリケード等の柵に沿って高さ1m程度のもので
  最長100m前方から視認できる光度を有する保安灯を設置しなければなら
  ないのか? (h27)

………………
 c, 道路工事を行う場合は、必要な道路標識を設置するほか、工事区間の起
    終点には、工事内容、工事期間等を示した標示板を設置するのか?
    (h20)

………………
 d, 迂回路等を示した標示板の設置位置は、迂回路の出入口が工事区間の起
    終点から遠く離れている場合、工事区間の起点と終点とするのか?
    (h20)

………………
 e, 道路工事現場における標示板及び防護施設は、堅固な構造とし、所定の
    位置に整然と設置して、修繕、塗装、清掃等の維持を常に行うのか?
    (h20)

………………
 f, 車両等の進入を防ぐ必要のある工事箇所には、バリケードを設置し、交
    通に対する危険の程度に応じて赤ランプ、標柱等を用いて工事現場を囲
    むのか? (h20)


………………………………
問8 現場で行うアーク溶接作業
………………
 a, 箱桁内などの狭い場所での溶接作業においては、溶接のシールドガス
   (CO2)が充満して、酸素欠乏となる危険があるため、十分な換気を行
    うのか? (h20)

………………
 b, アーク溶接を行う場合には、火花やスラグ等による火傷を防ぐため、前
    掛け、腕カバー、革手袋等の保護具を用いるのか? (h20)

………………
 c, 被溶接材、又はこれと電気的に接続される定盤等の金属体には、接地工
    事は、行わないのか? (h20)

………………
 d, アーク、花火によって、引火、火災を起こすことがないよう、溶接作業
    を行う周辺には、ボロ布等は置かないのか? (h20)


………………………………
問9 ガス溶接作業
………………
 a, ガス溶接作業を行う場合は、他の作業に従事する作業者も含めた全員
    に、法令に定められたカリキュラムによる安全又は衛生のための特別教
    育を行わなければならないのか? (h22)


………………………………
問10 職業性疾病の予防
………………
 a, チッピングハンマを用いた岩石のはつり作業における振動障害の予防に
    は、1日における振動業務の作業時間(休止時間を除く)は4時間以内と
    し、一連作業時間はおおむね30分以内とするのか? (h20)

………………
 b, 雨水が滞留しているマンホール内部作業等における酸素欠乏症の予防に
    は、その日の作業開始前に作業場所の空気中の酸素濃度を測定し、酸素
    濃度を18%以上に保つよう換気するのか? (h20)

………………
 c, 石綿等を張り付けた物の解体等の作業における石綿障害の予防には、原
    則として、石綿等が湿潤な状態で作業を行うのか? (h20)

………………
 d, 熱中症の予防には、作業場所に水分や塩分等を備え付け、労働者が容易
    に補給できるようにするのか? (h20)


………………………………
問11 建設工事公衆災害防止対策要綱(埋設物の公衆災害防止)
………………
 a, 施工者は,工事中に露出した埋設物がすでに破損していた場合において
    は,自らの判断により直ちに修理をしなければならないのか? (h28)

………………
 b, 施工者は,露出した埋設物には,物件の名称,保安上の必要事項,管理
    者の連絡先等を記載した標示板を取り付ける等により,工事関係者等に
    対し注意を喚起しなければならないのか? (h28)

………………
 c, 施工者は,埋設物に近接して掘削を行う場合は,沈下等に十分注意し,
    必要に応じて埋設物管理者とあらかじめ協議して,埋設物の保安に必要
    な措置を講じなければならないのか? (h28)

………………
 d, 施工者は,工事中に管理者の不明な埋設物を発見した場合,埋設物に関
    する調査を再度行い,当該管理者の立会を求め,安全を確認した後に処
    置しなければならないのか? (h28)

………………
 e, 工事のための道路を1車線とし、それを往復の交互交通で一般車両を通行
  させる場合は、交通の整流化を図るため、規制区間をできるだけ長くする
  とともに、必要に応じて交通誘導員を配置しなければならないのか? (h27)

………………
 f, ガスや油等の可燃性物質の輸送管等の埋設物付近では、周囲に可燃性ガス
  等が検知器等によって存在しないことを確認し、保安上の措置を講じたと
  しても、溶接機や切断機等の機械器具を使用してはならないのか? (h27)

………………
 g, 工事中埋設物が露出した場合は常に点検等を行い、埋設物が露出時にす
  でに破損していた場合は、直ちに起業者及びその埋設物管理者に連絡し
  修理等の措置を求めるのか? (h25)

………………
 h, 施工に先立ち、埋設物管理者等が保管する台帳に基づいて試掘を行い、
  その埋設物の種類等を目視により確認し、その位置を道路管理者及び
  埋設物管理者に報告するのか? (h25)

………………
 i, 道路上での工事中に埋設物が露出した場合は、事前協議で定められた方
  法によって埋設物を防護し、工事中の損傷及び公衆災害の防止に努める
  とともに、常に点検等を行わなければならないのか? (h23)

………………
 j, 道路上で杭、矢板等を打設する場合は、埋設物のないことが明確である
  場合を除き、埋設物の予想される位置を深さ2m程度まで試掘し、埋設物
  が確認されたら、布掘り又はつぼ掘りを行い露出させなければならない
  のか? (h25,23)

………………
 k, 道路上の工事で試掘によって埋設物を確認した場合は、その位置(平面
  ・深さ)等を道路管理者及び埋設物の管理者に報告し、埋設物の深さ
  は、原則として路面からの土かぶり厚さの寸法で表示しなければならな
  いのか? (h23)  

………………
 l, 埋設物に近接して掘削を行う場合は、周辺の地盤のゆるみ、沈下等に十
  分注意し、必要に応じて埋設物の補強、移設等について、起業者及び埋
  設物管理者と協議し必要な措置を講じなければならないのか?
    (h25,23)

………………
 m, 埋設物が予想される工事では、起業者又は施工者は、施工に先立ち、埋
    設物の管理者等の台帳に基づいて試掘等を行い、原則として、その埋設
    物を目視によって確認するのか? (h18)

………………
 n, 埋設物に近接する掘削工事では、必要に応じて起業者及び埋設物の管理
    者とあらかじめ協議し、埋設物の保安に必要な措置を講じなければなら
    ないのか? (h18)

………………
 o, 道路上で杭、矢板等の打設を行う工事で、埋設物の位置が明確でない場
    合、埋設物が予想される位置を深さ2m程度まで試掘し、埋設物の存在を
    認めたときは布掘り又はつぼ掘りにて露出させ、埋設物を確認するの
    か? (h18)

………………
 p, 可燃性物質の輸送管等の埋設物付近において、施工者は、管理者と協議
    し、可燃ガス等の存在しない確認及び埋設物に保安上の措置を講じて
    も、火気を伴う溶接機や切断機等を使用することができないのか?
    (h18)


………………………………
問12 建設工事公衆災害防止対策要綱(交通対策等)
………………
 a, 歩行者及び自転車が移動さくに沿って通行する部分の移動さくの設置
  にあたっては、移動さくの設置間隔を大きくし歩行者の利便性を高め
  るため安全ロープを外さなければならないのか? (h24)

………………
 b, 交通の流れに対面する部分に移動さくを設置する場合には、原則として
  すりつけ区間を設け間隔をあけないようにしなければならないのか?
   (h24)

………………
 c, 移動さくを連続して設置する場合には、移動さく間には保安灯又はセイ
  フティコーンを置き、作業場の範囲を明確にしなければならないのか?
   (h24)

………………
 d, 移動さくの設置は、交通の流れの上流から下流に向けて、撤去は交通の
  流れの下流から上流に向けて行うのが原則であるのか? (h24)

………………
 e, 夜間施工では、高さ1m程度で、夜間150m前方から視認できる光度の保安
    灯を設置し、その設置間隔は交通流に対面する部分で2m程度とするの
    か? (h22)

………………
 f, 歩行者通路は、幅0.75m以上、特に歩行者の多い箇所では幅1.5m以上を確
    保し、車道境に移動さくを設置する場合の高さは0.8m以上1m以下とする
    のか? (h22)

………………
 g, 道路上での工事を予告する道路標識、標示板等を工事箇所の前方50mから
    500mの間の路側、又は中央帯のうち視認しやすい箇所に設置するのか?
    (h22)

………………
 h, 2車線で幅員5.5mある道路を1車線に規制し交互交通で工事を行う場合に
    は、交通量を考慮し、制限区間はできる限り長くとるとともに、必要に
    応じて交通誘導員を配置するのか? (h22)

………………
 i, 道路上に高さの高い工事用機械類を設置しておく場合は、それらを白色
    照明灯で照明し、それらの所在が容易に確認できるようにするのか?
    (h17)

………………
 j, 道路上で夜間施工する場合の保安灯の設置間隔は、交通流に対面する部
    分では2m程度、その他の道路に面する部分では4m以下とし、囲いの角の
    部分では設置を省略することができるのか? (h17)

………………
 k, 工事用の道路標識、標示板等は、周囲の地盤面から高さ0.8m以上2.5m以
    下の範囲以内に設けるのか? (h17)

………………
 l, 公衆が存在しない場合であっても、第三者の財産に著しい危害及び迷惑
    のかかることが想定される場合は、この要綱を順守しなければならない
    のか? (h16)

………………
 m, 道路上に作業場を設ける場合は、交通流に対する前面から車両を出入り
    させなければならないのか? (h16,h12)

………………
 n, 道路上において夜間工事を行う場合には、道路上に設置したさく等に沿
    って高さ1m程度のもので、150m前方から視認できる保安灯を設置しなけ
    ればならないのか? (h16,h12)

………………
 o, 交通量の特に多い道路上で工事を行う場合には、工事を予告する道路標
    識、標示板等を工事箇所の前方50mから500mの間の視認しやすい路側又は
    中央帯に設置しなければならないのか? (h16)

………………
 p, 工事の施工により車線が一車線となる場合、それを往復の交互交通の用
    に供しようとするときは、走行制限区間をできるだけ長くし、交通の渋
    滞を生じないようにしなければならないのか? (h17,12)

………………
 q, 掘削した箇所を仮舗装で車両の交通の用に供しようとする場合、やむを
    得ない理由により段差が生じたときは、5%以内のこう配ですりつけなけ
    ればならないのか? (h12)


………………………………
問13 土石流による危険の防止
………………
 a, 土石流が発生した場合に関係労働者にこれを速やかに知らせるためのサ
  イレン、非常ベル等の警報用の設備を設け、その設置場所を周知するの
    か? (h25)

………………
 b, 土石流が発生した場合に労働者を安全に避難させるための避難用の設備
  を適当な箇所に設け、関係労働者に対し、その設置場所及び使用方法を
  周知するのか? (h25)

………………
 c, 避難訓練は、全ての労働者を対象に工事期間中に1回行い、避難訓練の記
  録を1年間保存するのか? (h25)

………………
 d, 土石流発生時の安全な避難場所を定め、避難に使用する架設通路が高さ
  が8m以上の登さん橋には7m以内毎に踊場を設けるのか? (h25)

………………
 e, 事業者は、降雨により土石流が発生するおそれのあるときは、土石流の
    発生を早期に把握するため、監視人を配置するものとし、土石流検知機
    器によってはならないのか? (h18)

………………
 f, 降雨量については、作業開始時にあっては開始前24時間における降雨量
    を、開始後にあっては1時間ごとの降雨量を把握し、記録しておかなけれ
    ばならないのか? (h18)

………………
 g, 降雨量の把握は、アメダスなど他機関の測定値によることなく、自ら設
    置した雨量計により直接行わなければならないのか? (h18)

………………
 h, 事業者は、土石流危険河川において建設工事を行うときは、地震の場合
    を除き、降雨又は融雪があった場合に講ずべき措置をあらかじめ定めて
    おかなければならないのか? (h18)


………………………………
問14 計画の届出等
………………
 a, ある規模以上の架設通路と足場は、法令に定められた設置期間に満たな
  い場合は届出(機械等設置届)が不要とされるが、ある規模以上の型枠
  支保工は、設置期間に関係なく労働基準監督署長に届出が必要となるの
    か? (h26)

………………
 b, 移動式クレーン(つり上げ荷重が0.5t未満のものは除く)に、転倒やジ
  ブ損傷、ワイヤーロープ切断事故が発生した場合、遅滞なく所轄の労働
  基準監督署長に報告の必要があるのか? (h26)

………………
 c, 法令に定められた人数以上の労働者を常時使用する事業者は、定期健康
  診断の結果を所定の報告様式により遅滞なく所轄の労働基準監督署長に
  提出しなければならないのか? (h26)

………………
 d, 統括安全衛生責任者や元方安全衛生管理者の選任理由及び氏名は、現場
  作業の開始前までに所轄の都道府県知事及び労働基準監督署長に報告し
  なければならないのか? (h26)

………………
 e, 人力掘削を伴う長さ80mのずい道の建設の仕事の、提出期限は14日前まで
    で、届出先は労働基準監督署長なのか? (h15)

………………
 f, 最大支間100mの橋梁の建設の仕事の、提出期限は30日前までで、提出先
    は国土交通大臣なのか? (h15)

………………
 g, 掘削の深さが12mの地山の掘削の作業を行う仕事の、提出期限は14日前ま
    でで、提出先は都道府県知事なのか? (h15)

………………
 h, ゲージ圧力が0.1メガパスカルの圧気工法による作業を行う仕事の、提出
    期限は30日前までで、提出先は厚生労働大臣なのか? (h15)


………………………………
問15 粉じん障害の防止
………………
 a, 事業者は、粉じん作業を行う屋内の作業場所については、毎日1回以上、
  清掃を行わなければならないのか? (h27)

………………
 b, 事業者は、粉じんにさらされる労働者の健康障害を防止するため、設備、
  作業工程又は作業方法の改善、作業環境の整備等必要な措置を講ずるよう
  努めなければならないのか? (h27)

………………
 c, 事業者は、粉じん作業を行う坑内作業場について、1月以内ごとに1回、定
  期的に空気中の粉じん濃度を測定しなければならないのか? (h27)

………………
 d, 事業者は、抗外において衝撃式削岩機を用いて掘削する作業に従事する労
  働者に、原則有効な呼吸用保護具を使用させなければならないのか? (h27)


………………………………
問16 その他
………………
 a, 静的破砕剤工法と大型ブレーカー工法の併用作業で行う橋梁下部構造の
    解体作業に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。  (h28)

   (1) 静的破砕剤の練混ぜ,充てん,シートがけ作業には,必ず保護めがね,
       ゴム手袋を着用する。
   (2) 静的破砕剤充てん後は,充てん孔を直ちにシートで覆い,時間ごとに
       充てん孔をのぞいて亀裂発生の確認を行う。
   (3) 横方向の拘束を解除するための作業では,大型ブレーカーにより四隅
       のかぶりのコンクリートをはつり出し,水平方向鉄筋を露出,切断する。
   (4) 大型ブレーカーの作業では,解体ガラの落下,飛散による事故防止の
       ため作業内の立入禁止措置を講じる。











…………………………………………………………………………………………
▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲ 解答 ▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲
…………………………………………………………………………………………
問1
………………
 a, ○
………………
 b, ○
………………
 c, ○
………………
 d, × 「上流側」ではなく、「下流側」である。


………………………………
問2
………………
 a, (2)「腰より低い位置」ではなく、「腰より高い位置」である。
………………
 b, (2) 「〜使用する。」ではなく、「使用してはならない。」である。
………………
 c, (3) 「2m」ではなく、「1.5m」である。
………………
 d, (2) 短時間で終了する場合でも、省略はできない。


………………………………
問3
………………
 a, ○
………………
 b, × 回転する刃物に作業中の労働者の手を巻き込まれるおそれがある
    作業においては、労働者に手袋を使用させてはならない。
………………
 c, ○
………………
 d, ○
………………
 e, ○
………………
 f, ○
………………
 g, × 防毒マスクは、酸素濃度が18%未満の場所で使用してはならない。
    このような場所では給気式呼吸用保護具を使用させる。
………………
 h, ○


………………………………
問4
………………
 a, ○
………………
 b, ○
………………
 c, × 掘削は、斜面の安定に及ぼす影響が大きいので、最小限にとどめ
    る。
………………
 d, ○

………………………………
問5
………………
 a, × 土止め先行工法は、労働者が構内に立ち入る前に適切な土止め支保
        工等を先行して設置する工法であり、かつ、土止め支保工等の組立
        て又は解体の作業も原則として労働者が構内に立ち入らずに行うこ
        とが可能な工法をいう。
………………
 b, ○
………………
 c, ○
………………
 d, ○

………………………………
問6
………………
 a, ○
………………
 b, ○
………………
 c, × 「低い位置」ではなく、「高い位置」である。
………………
 d, ○

………………………………
問7
………………
 a, ○
………………
 b, × 100mではなく、150mである。
………………
 c, ○
………………
 d, × 迂回路の入り口と、迂回路の途中の各交差点に設置する。
………………
 e, ○
………………
 f, ○


………………………………
問8
………………
 a, ○
………………
 b, ○
………………
 c, × 接地しなければならない。
………………
 d, ○

………………………………
問9
………………
 a, × 他の作業に従事する作業者に特別教育を行う必要はない。



………………………………
問10
………………
 a, × 4時間ではなく、2時間である。また、30分ではなく10分である。
………………
 b, ○
………………
 c, ○
………………
 d, ○


………………………………
問11 
………………
 a, × 自らの判断により直ちに修理するのではなく、起業者およびその埋
    設物管理者に連絡し、修理等の措置を求めなければならない。
………………
 b, ○
………………
 c, ○
………………
 d, ○
………………
 e, × 「規制区間をできるだけ長く」ではなく、「規制区間をできるだけ短く」
    である。
………………
 f, × 周囲に可燃性ガス等が検知器等によって存在しないことを確認し、
    保安上の措置を講じれば、溶接機や切断機等の機械器具を使用して
    もよい。 
………………
 g, ○
………………
 h, ○
………………
 i, ○
………………
 j, ○
………………
 k, × 「土かぶり厚さの寸法」ではなく、「標高」である。
………………
 l, ○
………………
 m, ○
………………
 n, ○
………………
 o, ○
………………
 p, × 管理者と協議し、可燃ガス等の存在しない確認及び埋設物に保安上
    の措置を講じてた場合は、使用できる。


………………………………
問12
………………
 a, × 移動さくの間隔をあけないようにし、又は移動さくの間に安全ロー
    プを張ってすき間のないように措置しなければならない。
………………
 b, ○
………………
 c, ○
………………
 d, ○
………………
 e, ○
………………
 f, ○
………………
 g, ○
………………
 h, × 「制限区間はできる限り長く」ではなく、「制限区間はできる限り
     短く」である。
………………
 i, ○
………………
 j, × 設置間隔は交通流に対面する部分では2m程度、その他の道路に面す
    る部分では4m以下でよいが、囲いの角の部分については特に留意し
    て設置しなければならない。
………………
 k, × 高さ0.8m以上2.5m以下ではなく、高さ0.8m以上2m以下である。
………………
 l, ○
………………
 m, × 道路上に作業場を設ける場合には、交通流に対して背面から車両を
        出入りさせなければならない。
………………
 n, ○
………………
 o, ○
………………
 p, × 走行制限区間をできるだけ長くではなく、短くし、交通の渋滞を生
    じないようにしなければならない。
………………
 q, ○


………………………………
問13
………………
 a, ○
………………
 b, ○
………………
 c, × 避難訓練は、工事開始後1回、及びその後6月以内ごとに1回行わな
    ければならない。また、その記録は、3年間保存しなければならな
    い。
………………
 d, ○
………………
 e, × 土石流の発生を早期に把握するための措置には、監視人の配置の他
    に土石流検知機器の設置が含まれている
………………
 f, ○ 
………………
 g, × 降雨量の把握は、自ら設置した雨量計の他に、アメダスなど他機関
    の測定値でもよい。
………………
 h, × 地震の場合も定めておかなければならない。


………………………………
問14
………………
 a, ○
………………
 b, ○
………………
 c, ○
………………
 d, × 都道府県知事への届出の必要はない。また、報告時期は、作業開
    始前ではなく、作業開始後である。
………………
 e, ○
………………
 f, × 14日前までに、労働基準監督署長である。
………………
 g, × 14日前までに、労働基準監督署長である。
………………
 h, × 14日前までに、労働基準監督署長である。0.3メガパスカル以上に
    なれば30日前までに、厚生労働大臣である。

………………………………
問15
………………
 a, ○
………………
 b, ○
………………
 c, × 「1月以内」ではなく、「6月以内」である。
………………
 d, ○

………………………………
問16 
………………
 a, (2) 



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